卒FIT後の選択肢と蓄電池後付けの損得【2026年版】
卒FITで何が変わるか
住宅用太陽光のFIT買取期間（10年）が終わると、売電単価は40円台〜30円台から 各社の自由価格（おおむね7〜9円/kWh）に下がります。 2019年11月に約53万件が一斉に卒FITを迎えて以降、毎年20万件規模で増え続け、累計165万件を超えています（資源エネルギー庁資料ベース）。 発電した電気を8円で売るより、30円超の買電を減らす方が価値が3倍以上——これが卒FIT後の基本構造です。
選択肢は実質3つ
第一に「そのまま売電継続」。手間ゼロですが経済メリットは最小です。買取単価の高い小売事業者への切替だけでも改善します。 第二に「エコキュート等への昼間シフト」。機器があるなら追加投資が小さく堅実です。 第三に「蓄電池の後付け」。夜間に自家消費へ回すことで削減効果が最大になりますが、初期費用が100万円超のため、 補助金をどれだけ確保できるかが損得の分かれ目になります。
蓄電池後付けの経済性の考え方
ざっくりした目安として、9.6kWhの蓄電池を工事費込み150万円で設置し、 東京都の補助金（10万円/kWh・上限120万円）が満額適用されれば実質負担は約54万円。 余剰電力の自家消費シフトで年5〜7万円程度の削減なら回収は8〜11年程度となり、機器寿命（15年前後）の範囲に収まります。 一方、補助金なし（実質150万円）では回収20年超となり経済合理性は薄い——つまりお住まいの自治体で補助金が受付中かどうかがほぼ全てです。 受付状況は自治体別一覧で確認できます。
上記の試算は入力条件による参考目安であり、実際の削減額・回収年数を保証するものではありません。 電気料金プラン・使用実態・機器価格により大きく変動します。