東京都の蓄電池補助金【2026年度】10万円/kWh・上限120万円の条件
補助額：全国で最も手厚い水準
東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」（断熱・太陽光住宅普及拡大事業の一部）は、 蓄電容量1kWhあたり10万円、1戸あたり上限120万円（DR実証に参加しない場合）を助成します。 一般的な家庭用蓄電池（9.6kWh前後）なら約96万円が目安で、機器価格の半分近くをカバーできる計算です。 増設の場合は6万円/kWh（上限72万円）、DR（デマンドレスポンス）実証への参加で10〜15万円/台が加算されます。
2026年度のスケジュールと申請の流れ
事前申込は令和8年5月29日に開始済み、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から受付中です（設置期限は令和11年3月30日まで）。 予算は約1,012億円と過去最大規模ですが、都の補助金は例年後半に申請が集中します。 重要な注意点として、令和8年10月1日以降の事前申込はSIIの令和8年度登録済製品のみが対象になるため、 機種選定の際は施工店にSII登録の有無を必ず確認してください。
国・区市町村の補助金と併用できるか
併用は実質可能です（対象経費から国・他自治体の補助額を控除して計算）。 ただし国のDR補助金（令和7年度補正）は2026年5月29日に予算到達で受付終了しており、 現時点で確実に使えるのは都制度＋区市町村制度の組み合わせです。 お住まいの区市町村の受付状況は東京都の自治体別一覧で確認できます。 例えば足立区は蓄電池に定額5万円（区内事業者利用で6万円）を上乗せできます（2期受付中）。
失敗しないための注意点
第一に、補助金は交付決定・要件確認の前に契約・着工すると対象外になる制度が多いこと（制度により事前申込/設置後申請の別があります）。 第二に、訪問販売でのシミュレーション水増しトラブルが国民生活センターに多数報告されていること。 見積もりは必ず複数社から取り、補助金適用前の本体価格が相場（工事費込みでkWhあたり13〜18万円程度）から 大きく外れていないか確認することをおすすめします。
本記事の金額・期間は2026年7月5日時点の公式情報に基づく参考情報であり、受給を保証するものではありません。 最新の要件はクール・ネット東京の公式ページでご確認ください。