国のDR補助金は2026年5月終了。今から蓄電池に使える補助金
何が終了したのか
SII（環境共創イニシアチブ）が執行する令和7年度補正予算「DR家庭用蓄電池事業」は、 2026年5月29日に補助金申請額が予算上限に到達し、公募を終了しました。 補助率1/3以内・上限60万円/申請という使いやすい制度だったため、例年どおり早期に枯渇した形です。
次回公募はあるのか
確定情報はありません（本サイトで公式発表を監視しています）。過去のパターンでは、 補正予算の成立（例年12月前後）を受けて年度末〜翌年度初頭に次期公募が始まるサイクルが繰り返されてきました。 ただし公募開始から数ヶ月で予算到達する傾向が強まっており、「開いたらすぐ申請できる準備」が実質的な攻略法です。 具体的には、見積もり取得と機種選定（SII登録製品か確認）を先に済ませておくことです。
今すぐ使える自治体の補助金
国の補助金が閉まっていても、自治体制度は多くが受付中です。 東京都は10万円/kWh・上限120万円と国制度より手厚く、 川崎市は10万円/kWh・上限70万円（非FIT太陽光連系）、 埼玉県は定額10万円（受付中）などが利用できます。 お住まいの自治体の受付状況はトップページの一覧から確認してください。 先着順の制度は予算到達で突然終わるため、本サイトでは公式ページを定期巡回して受付状況を更新しています。
本記事は2026年7月5日時点の情報です。補助金には予算上限・審査があり、受給を保証するものではありません。 DR補助金の最新状況はSII公式ページでご確認ください。